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人が社会の一員として生きるためには、避けて通れないことがあります。それは納税の義務。
独身の時と違って、結婚後はどう変わるのでしょう。これから結婚する人のための予備知識として、今回は税金のお話をしましょう。
結婚すると税金はどう変わる？住民税の場合
住民税は、1月1日時点の居住地に納付する義務があり、引っ越しなどで別の場所に住民票を移している場合なども、その年の１月１日時点の住所地に納付することになっています。
住民税は課税所得を基に計算されますが、所得から色々な控除を差し引きしていけば所得が少なくなりますので、税金額も低くなります。
結婚をして一定の条件を満たす扶養親族がいる場合に受けられる「扶養控除」というものがあります。住民税には３５万円の基礎控除というものがあり、誰でも３５万円までの所得は非課税となります。
住民税の計算の基になるものは、所得からさまざまさ控除を差し引いた「課税所得」となります。
課税所得が少なければ少ないほど、納税額も少なくなるので、自分が適用できる控除についてよく理解し、適切な控除が受けられれば納税額を抑えられる場合もあるのです。
子どもができると・・・
“年収が高い方の扶養にする”のが自然なようです。ただ、奥さんの年収によっては、“奥さんの扶養にした方が非課税になる場合もある” “お子さんの年齢によっても控除額が異なる”との事で、お子さんの年齢がどこに当てはまるのか、どちらの扶養にした方が得なのか、調べてみる必要があります。
社会保険では旦那さんの扶養にし、年末調整では、奥さんの扶養にする事もできます。（私たち夫婦がそうです。労務士に確認の上、行っています。）
そして、奥さんがフルタイムで頑張って働き、稼ぐと、住民税がとても高くなってしまう恐れがあります。 市町村によって金額も変わるそうですが・・・
平成30年度において、
１番高い市町村の横浜市は、県民税市民税合わせて税率10.025%、均等割6,200円です。
１番安い市町村の名古屋市は、県民税市民税合わせて税率9.7%、均等割5,300円です。
ただ、その他の市町村は税率10%のところがほとんどです。
つまり自分の市の住民税が高いのではなく、自分のお給料が高いだけかもしれないです。
結婚すると税金はどう変わる？所得税の場合
妻がパートをしていても給与所得が年間１０３万円を越えなければ、夫の給与から６５万円の控除が受けられるので、結果的に夫の所得税が安くなる仕組みです。１３０万円の壁というのは、夫の年金や健康保険の扶養に入れるかどうかです。
妻が扶養枠の範囲を超えて勤労すると、結構引かれてしまいますね。
結婚すると税金はどう変わる？固定資産税(持ち家)の場合
家や土地など不動産を所有するとかかる税金があります。それは、固定資産税と都市計画税です。
これらは毎年納めなければならない税金で、住んでいる市町村（東京23区の場合は東京都）から納付書が届き、年4回に分けて納めます。全期を一括で納入すると割引があります。
又、住宅用地の特別措置や新築住宅の減額措置等もありますので、自宅がどこに該当するか、何年控除が効くのか、確認してみてください。
家を建てたは良いが、固定資産税の事を把握していない方も多いようです。
そして、“これは誰が払うのか”で、夫婦間で喧嘩勃発する恐れもあります。
たとえ家や土地の名義がオットであっても、いずれ夫婦1/2ずつの権利となるわけですから、妻は払わなくていいと決めつけるのでなく、共働きの場合は、よく話し合って決めましょう。
結婚後の税金対策
夫婦共働きですと、１世帯としては多くの税金を支払うことになります。だから損、ということではありませんが、ルールに則って節税ができれば、そうしたいですよね。
ふるさと納税
ふるさと納税は、任意の自治体に寄附を行った際、寄附金額の2,000円を超える部分について、所得税と住民税から、原則として全額が控除される制度です。
なお、控除を受けられる金額には上限（控除上限額）があります。
寄附をすると、寄附金の使い道を選べ、地域に貢献することができます。
さらに、地域の特産物が寄附の返礼品として貰え、寄附金が税金から控除される制度なんです！
所得税・住民税の控除のために必要な書類を提出しましょう。
“ふるさと納税”で検索すると、シュミレーションができるので、判断しやすいと思います。
iDeCo
iDeCoは、国が創設した個人型年金制度です。
例えば毎月決まった金額（5,000円から）を60歳まで積立てて、所得税・住民税の節税しながら老後に備える公的制度です。
正式名称は個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo(イデコ))といいます。
iDeCoなら、将来の為の年金なので、リスクが少なく、すぐ始められそうですね。ふるさと納税も、チャレンジしてみたいです。
まとめ
税金にも種類があり、結婚するとどう変わるのか不安ですよね。
毎月支払う（天引きされる）税金に関しては、奥さんの働き方・奥さんの所得によって変更します。
扶養に入らず、沢山働いて稼ぐのか、扶養に入って税金控除を受けるのか。
夫婦でよく話し合って決めてください。
